租税は納め方によって2つの種類に分けることが出来る。 一つは、納税者と納税義務者が一致することを想定している直接税である。納税者が、国や地方公共団体に直接納めるもので、所得税、法人税、道府県民税、事業税等がこれに該当する。 もう一つは、納税者と納税義務者が一致しないことを想定している間接税である。これは、納税者が直接納めず、納税義務者たる事業者などを通じて納める租税で、消費税、酒税等がこれに該当する。 このように、直接税と間接税との相違は、納税者から担税者への税負担の転嫁があるか否かに求められる。しかし転嫁の有無は、そのときの経済的な諸状況によって様々であり、これをもって直接税と間接税の区分の基準とするのは正確ではないとも批判される。
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また、納税義務者の実感は上述の説明と往々にして異なる。所得税は直接税であるはずなのだが、給与所得者（サラリーマン）の場合、勤務先企業が源泉徴収して国へ納入する仕組みが取られているため、給与所得者自らが納税義務者であるという感覚は薄い。逆に消費税は間接税なのだが、日々の買い物で消費税額を常に意識せざるを得ず、自らが納税義務者であるかのように感じられる。
租税は課税権者に応じて2つの種類に分けることが出来る。一つは、国税であり、もう一つは地方税である。